「キャリアアップ助成金」が令和3年度から変わります | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

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「キャリアアップ助成金」が令和3年度から変わります。

「キャリアアップ助成金」は、非正規雇用労働者の企業内でのキャリアアップを促進するため、正社員化などの取り組みを実施した事業主に対して国が助成金を支給する制度です。

ここで非正規雇用労働者とは、契約社員(有期雇用労働者)、パート・アルバイト(短時間労働者)、派遣社員(派遣労働者)などのことを指します。こうした方々の正社員化や労働環境を良くすることで助成金を受けることができ、返済の義務はありません。事業主の皆様、ぜひこの制度を活用してはいかがでしょうか。

この「キャリアアップ助成金」、制度見直しに伴う内容変更(※)を行っており、令和3年度から変更点がいくつかあります。

(※)令和3年度予算成立および雇用保険法施行規則の改正が前提のため、変更の可能性があります。

「キャリアアップ助成金」の種類と主な変更は以下のとおりです。

   ①正社員化コース(要件変更)

   ②障害者正社員化コース(新設)

   ③健康診断制度コース(④に統合)

   ④諸手当制度等共通化コース(要件変更、③を統合)

   ⑤選択的適用拡大導入時処遇改善コース(時限延長)

   ⑥短時間労働者労働時間延長コース(時限延長)

コースによって対象者や要件、助成額が異なります。

以下、コースごとに簡単にご紹介します。

①正社員化コース

 有期雇用労働者などを正規雇用労働者などに転換または直接雇用した場合、対象となるコースです。転換後、賃金が一定程度増額していることが要件となります。

②障害者正社員化コース

 障害のある有期雇用労働者などを正規雇用労働者などに転換した場合、対象となるコースです。

③健康診断コース(④に統合)

④諸手当制度等共通化コース

 有期雇用労働者などを対象に正規雇用労働者と共通の諸手当制度(賞与や住宅手当など)を新たに設け、適用した場合に対象となるコースです。

または、有期雇用労働者などを対象とする「法定外の健康診断制度」を新たに規定し、実施した場合も対象となります。つまり、正社員などの健康診断は義務ですが、健康診断実施義務のない労働者に対しても健康診断を実施した場合に受給できる助成金です。

⑤選択的適用拡大導入時処遇改善コース

 労使合意に基づく社会保険の適用拡大の措置により、有期雇用労働者などを新たに被保険者とし、基本給を増額した場合に対象となります。

令和2年度限りとしていた措置を令和4(2022)年9月末まで延長します(従業員が100人を超える事業主は除く)。

⑥短時間労働者労働時間延長コース

 短時間労働者の週所定労働時間を延長し、新たに社会保険を適用した場合に対象となるコースです。こちらも令和4(2022)年9月末まで延長します。

以上簡単にご紹介しましたが、細かい条件もありまた申請にはさまざまな必要書類や社内での準備も必要です。専門家である社会保険労務士にご相談ください。

厚生労働省のリーフレットは<こちら>です

「キャリアアップ助成金」をはじめとする助成金や給付金等のご相談は 社労士総合労働相談事務所 陽だまり まで。

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