「パパ休暇」と『産後パパ育休』の違いって? | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

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「パパ休暇」と『産後パパ育休』の違いって?。

令和4年10月から新設される『産後パパ育休

2022 年4 月に改正育児・介護休業法の施行(第一段階)として、有期雇用労働者の取得要件の緩和や、育児休業を取得しやすい雇用環境の整備が義務化されました。

そして、2022年10月には、より影響が大きい第二段階の改正が施行されることになっています。主な改正点のうち、注目されている出生時育児休業『産後パパ育休について確認しましょう。

現状取得可能な「パパ休暇」とは?


 現在、配偶者の出産後8 週間以内に取得できる育児休業として「パパ休暇」が設けられています。

 「パパ休暇」とは、原則1 回となっている現在の通常の育児休業について、配偶者の出産後8週間以内に取得した育児休業は1回とカウントせず、2 回目の取得も可能となる特例的な取扱いです。
 この特例的な「パパ休暇」が、今年の10月以降廃止され、『産後パパ育休』という新たな制度が創設されます。

 名前が似ているのでややこしいですね。

10月からの『産後パパ育休』とは?

 現状の育児休業は、原則として1 歳未満の子どもを養育する従業員が取得できるものとなっています。 

 これに加えて、10 月1日より『産後パパ育休』が新たに創設されます。通常の育児休業とは別に創設されるものであり、より取得しやすい制度にすることで、男性の育児休業の取得を促進していこうというものです。

主な特徴


①対象期間・取得可能日数
子どもの出生後8 週間以内に4 週間まで取得できる。


②申出期限
原則として休業開始の2 週間前までに申し出ることで取得できる。

 ※雇用環境の整備などについて、法を上回る取組みを労使協定で定めた場合は、1ヶ月前までにすることができる。


③取得回数
2 回に分割して取得できる。 

 ※分割して取得するときは、2 回分まとめて申出する必要がある


④休業中の就業
労使協定を締結し、事前に会社と従業員が個別に合意した範囲で休業中に就業することができる。   

 ※就業できる日数・時間には上限あり

まとめ

 2022 年 10 月の改正点は、『産後パパ育休」のほかにも、育児休業の分割取得や、1 歳以降の育児休業開始日の柔軟化などがあります。

 育児・介護休業法の改正にあわせて、社会保険や雇用保険の取扱いも改正され、就業規則(育児・介護休業規程等)の変更も必要になります。

※育児休業取得時の社会保険料免除のしくみが変わります。

改正により使いやすい制度になるとはいえ、育児休業制度の複雑さが増していきますので、早めに改正点を押さえて対応していきましょう。

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