「働き方改革推進支援助成金」活用しませんか? | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

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「働き方改革推進支援助成金」活用しませんか?。

(労働時間短縮・年休促進支援コース)

新たに機械・設備を導入して、生産性を向上させたい。

始業・終業時刻を手書きで記録しているが、管理上のミスが多いので、労務管理用機器や、ソフトウェアを導入したい。

業務上の無駄な作業を見直したいが、何をすればいいか分からない。

などのお悩みはありませんか?

働き方改革推進支援助成金とは、このような企業の課題を解決に導く助成金制度です。

労働時間短縮・年休促進支援コースでは、生産性を向上させ、労働時間の縮減や年次有給休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆様に、助成金が支給されます。

対象事業主とは?

対象事業主は、以下の要件にすべて当てはまる中小企業です。

  •  1. 労働者災害補償保険の適用事業主である。
  •  2. 交付申請時点で年5日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備している。
  •  3. 交付申請時点で「成果目標」1~3の設定に向けた条件を満たしている。

成果目標とは?

成果目標①  令和3年度又は令和4年度内において有効な36協定について、時間外・休日労働時間数を月60時間を超えて設定している事業場が、以下の基準に上限を縮減し、所轄労働基準監督署長に届け出を行うこと(時間に応じて助成金の金額が変わります。)

 ☆時間外労働時間

    月80時間超 → 月80時間以下~月60時間 

          → 月60時間以下

    月60時間超 → 月60時間以下 

成果目標②  特別休暇(病気休暇、教育訓練休暇、ボランティア休暇、新型コロナウイルス感染症対応のための休暇、不妊治療のための休暇)の規定をいずれか1つ以上を新たに導入すること

成果目標③  時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入すること

*1から3の成果目標に加えて、 4.労働者の時間当たりの賃金額の引上げを3%以上行うこと を成果目標に加えることもできます。

支給対象となる取組とは?

いずれか1つ以上実施してください。

  1. 1. 労務管理担当者に対する研修
  2. 2. 労働者に対する研修、周知・啓発
  3. 3. 外部専門家(社会保険労務士、中小企業診断士など) によるコンサルティング
  4. 4. 就業規則・労使協定等の作成・変更
  5. 5. 人材確保に向けた取組
  6. 6. 労務管理用ソフトウェアの導入・更新
  7. 7. 労務管理用機器の導入・更新
  8. 8. デジタル式運行記録計(デジタコ)の導入・更新
  9. 9. 労働能率の増進に資する設備・機器等の導入・更新 (小売業のPOS装置、自動車修理業の自動車リフト、運送業の洗車機など)
  • ※研修には、業務研修も含みます。
  • ※原則としてパソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。

支給額は?

上記「成果目標」の達成状況に応じて、支給対象となる取り組みの実施に要した経費の一部を支給します。

支給額は、以下のどちらか低い方の額です。

  • 対象経費の合計額×補助率3/4 
  • 1企業あたりの上限額50万円

*全額給付されるわけではありませんので、ご注意ください。

まとめ

いががでしたか?

この助成金は、外部の専門家によるコンサルティングを実施した費用、助成金の要件に関わる就業規則・労使協定等の作成・変更にかかる経費も助成の対象に含まれるのが特徴です。

ぜひ、この助成金を活用して、設備・機器等の導入、更新し、時間外労働のもとになる会社のお悩みを解消しつつ、会社のルールブックである就業規則の作成・変更に着手されてはいかがでしょうか。

この助成金は、毎年行われている助成金制度で、2021年度の交付申請期限は2021年11月30日までです。国の予算額に制約されるため、11月30日以前に受付を締め切られる場合がありますので、お早めの申請をおすすめします。

助成金のご相談は、助成金のプロである社会保険労務士までご相談ください。

社労士総合労働相談事務所 陽だまり では、就業規則・労使協定等の作成・変更、労務管理用ソフトウェアの導入・更新などのご相談もお受けしています。

ぜひ一度、お気軽にご相談ください。

詳しくは、こちら リーフレット(時短・年休コース) ご覧ください。

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