「副業・兼業の促進に関するガイドライン(7月改定)」及びQ&A | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

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「副業・兼業の促進に関するガイドライン(7月改定)」及びQ&A。

「副業・兼業の促進に関するガイドライン(令和4年7月改定)」が公表されました。

 今回の改定では、企業に対し、自社のホームページ等において、副業・兼業を許容しているか否か、また条件付許容の場合はその条件について、公表することが望ましいという文言が加えられました。

 このように、各企業に対して副業・兼業に関する情報の公表を推奨することで、副業・兼業を希望する労働者が、適切に職業選択をし、多様なキャリア形成を図っていくことが目的です。

 この公表は義務ではないものの、特に副業・兼業を推進する企業を中心に、今後公表が進んでくることでしょう。

 詳しくは、こちらをご覧ください↓
<副業・兼業の促進に関するガイドライン(令和4年7月改定)>
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000962665.pdf

その後、次のようなQ&Aが追加されています。

Q. 労働基準法における労働時間等の規定の適用はどうなるのか?

Q. 法定休日における労働時間はどのように通算するのか?

Q. 労働時間の管理や時間外労働の上限規制の遵守、割増賃金の支払はどのようにおこなうのか?

Q. 副業・兼業に関する情報について、どのような事項を、どのような方法で公表することが望ましいのか?

 上記のような、質問に丁寧に具体例も挙げて回答されています。

Q&A リンクはこちらから↓

            Q&A

出典:厚生労働省 「副業・兼業の促進に関するガイドライン」Q&A

 まだまだ多くの企業では副業・兼業に関するルールの整備も十分にできていない状況だとは思いますが、今後、そのニーズは確実に高まっています。

 新たな雇用の拡大、労働者の多様なキャリア形成のために、この機会に社内での議論をすすめていきましょう。

 次回は、副業兼業の雇用保険・社会保険について記事を書ければと思います。

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