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「子の看護休暇」・「介護休暇」が「時間」単位で取得できるようになりました。

育児・介護休業法施行規則の改正により、2021年1月1日からは育児や介護を行う労働者が、子の看護休暇や介護休暇を時間単位で取得できるようになりました。

<子の看護休暇とは?>

「子の看護休暇」とは、小学校就学の始期に達するまでの子を養育する労働者が、病気、けがをした子の看護、または子に予防接種、健康診断を受けさせるために1年に5日(子が2人以上の場合は10日)まで取得できる休暇のことです。

<介護休暇とは?>

「介護休暇」は、要介護状態にある家族の介護を行う労働者が取得できる休暇です。ここでの要介護とは、国の要介護認定である必要はなく、対象家族が病気やケガ等で2週間以上にわたって介護が必要な場合のことです。労働者は1年に5日(対象家族が2人以上の場合は10日)まで休暇を取得できます。

どちらの休暇もほぼすべての労働者が対象となります。正社員に限らず、契約社員やパート・アルバイトも対象ですが、労使協定を締結していれば、「入社6ヶ月未満の者」「1週間の所定労働日数が2日以下の者」は対象外となります。また、時間単位での取得が困難な業務に従事する労働者の場合は、労使協定により時間単位取得の対象外となることもあります。

<時間単位での取得とは?>

これまでは両休暇の取得単位は1日または半日単位でしたが、この度の改正により、時間単位での取得も可能になりました。育児・介護のための休暇をより気軽に取得しやすくすることで、暮らしと仕事の両立を支えるのが目的です。

「時間」単位とは、1時間の整数倍の時間で、また就業時間の途中での取得(いわゆる「中抜け」)まで会社が認める義務はありません。つまり「始業から〇時間」、「終業までの〇時間」といった形になります。ただし厚生労働省は、法を上回る措置として中抜けありの休暇取得を認めるように配慮を求めています。

<休暇取得の申出方法>

申出は書面の提出に限定されておらず、電話など口頭での申し出も可能です。病気やケガは予測できず、当日急に申し出ることも多いためです。

<有給?無給?>

子の看護休暇・介護休暇が有給か無給かの取扱いについては、会社には給与の支払い義務はありません。このため会社によって取扱いは様々です。

<就業規則や育児・介護休業規程の変更が必要に>

子の看護休暇・介護休暇は労働者の権利です。事業主はあらかじめ制度を導入し、就業規則に記載する必要があります。制度を導入済みの会社も、この度の改正で就業規則や育児・介護休業規程の変更が必要となります。

<両立支援等助成金について>

時間単位で利⽤できる「有給」の「⼦の看護休暇」「介護休暇」制度を導⼊し、休暇を取得した労働者が⽣じたなど要件を満たした事業主には、国から「両⽴⽀援等助成⾦」が⽀給されます。制度設計についてのお問合せ・ご相談は当事務所まで。

厚生労働省 のリーフレットはこちら→「子の看護休暇・介護休暇が時間単位で取得できるようになります」

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