コロナ対策で注目「昼休みの時差取得」 | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

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コロナ対策で注目「昼休みの時差取得」。

新型コロナ対策として、消毒液や検温機の設置は、今やどの事業所でも日常の風景になっています。

政府(厚生労働省)も「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の中で、事業所におけるさまざまな感染対策を呼びかけています。

これらを受けて多くの企業で「テレワーク」や「時差出勤」が浸透していますが、先日(5/14)、この対処方針に「昼休みの時差取得」が新たに追加されました。→「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(抜粋)

昼休みを一斉に取得すると、休憩室やエレベーター、食堂、近隣店舗などに人が集中し、感染リスクが高まる可能性があります。これを防ぐために、昼休みの時間をずらしてもらうという取組みです。

手続き上の注意点―――――

労働基準法では、休憩時間は一斉付与が原則とされています(第34条)。ただし、労使協定を締結することで一斉付与の適用除外とすることが可能です(第34条②)。また、次の業種では、一斉付与の規定は適用されません。→運輸交通業、商業、金融・広告業、映画・演劇業、通信業、保健衛生業、接客娯楽業、官公署

「昼休みの時差取得」を導入する場合は?―――――

上記から、感染防止のために「昼休みの時差取得」を新たに導入する場合、企業においては労使協定を締結して、①対象者の範囲 ②新たな昼休みの時間 の2点を取り決めることになります。常時10人以上の労働者を使用する事業場は就業規則の変更手続きも必要です。

「昼休みの時差取得」は職場のルール変更ですから、労使ともにしっかり理解し、認識を浸透させる必要があります。そのうえで、有効な感染症対策につなげたいですね。

昼休みの時差取得の例(上記「基本的対処方針(厚生労働省)」より

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