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パワハラ防止措置、中小企業でも義務化へ。

2020(令和2)年6月1日より「パワハラ防止法」(改正労働施策総合推進法)が施行され、事業主は職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが義務となりました。

Sad feeling business woman.

      

中小企業(※)では2022(令和4)年3月31日までは「努力義務期間」とされていますが、2022年4月1日からは本格的に義務化されます

業種①資本金の額又は出資の総額②常時使用する従業員数
小売業5000万円以下50人以下
サービス業、医療・福祉5000万円以下100人以下
卸売業1億円以下100人以下
その他の業種3億円以下300人以下

中小企業とは、①または②のいずれかを満たす企業です。 

     

そもそも職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる

①優越的な関係を背景とした言動であって、

②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、

③労働者の就業環境が害されるもの

であり、①から③までの3つの要素をすべて満たすものをいいます。なお、客観的にみて、業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務指示や指導については該当しません。

パワハラ代表例:精神的な攻撃
(厚生労働省「あかるい職場応援団」のサイトより)

このたび中小企業でも義務化される「講ずべき措置」とは、主に以下の4点です。

①事業主によるパワハラ防止の方針等の明確化及びその周知・啓発

②相談・苦情に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備

③ハラスメントの事後の迅速かつ適切な対応

④そのほか併せて講ずべき措置(プライバシーの保護、不利益取扱いの禁止等)

    

パワハラ防止法に罰則規定はありませんが、適切な対応を怠っていると「職場環境配慮義務違反」となり、従業員から訴訟を起こされる可能性も免れません。

「知らなかった」「何も準備していない」ということにならないよう、今のうちから「相談窓口の設置」や「社内研修の実施」等、現場に直結する取り組みは優先して取り組みたいものです。パワハラを許さない企業文化を醸成するためにも、事業主の積極的な対応が望まれます。

     

厚生労働省「あかるい職場応援団」(リンクしています) 

上記のサイトでは、職場のハラスメント対策についての研修資料や動画を提供しています。ご参考になさってください。

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