副業・兼業の雇用保険・社会保険について | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

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副業・兼業の雇用保険・社会保険について。

 先日お知らせしたとおり、国は2022 年 7月に「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を改定し、企業に対し、副業の容認の有無、そして条件付きで認めている場合については設けている条件の内容を、自社のホームページ等で公表することが望ましいとしました。これは、就職先を選ぶ人からみて、副業に対する企業の考え方を分かりやすくすることを狙いとしています。

 そのような状況で、副業・兼業への関心が、労使ともに高まっています。

企業側の副業・兼業のメリット・デメリットを考えてみると、メリットとして、従業員のスキルアップ、優秀な人材の流出防止、副業によって得た情報や人脈による事業機会の拡大等が挙げられます。その一方で、デメリットとして、過重労働や企業の情報漏洩、細かな労務管理、優秀な人材が本業を離れて副業先へ転職する可能性等が挙げられます。

 実際に、従業員から副業・兼業することができるか、会社に問合せがあったり、一部の企業では解禁の方針を決めて動き出しているところもあります。

そこで、今回は、副業・兼業をするアルバイトの雇用保険・社会保険の加入についてQ&A方式で分かりやすくお伝えします。

Q.副業・兼業している従業員がそれぞれの事業所で雇用保険の加入要件を満たしている場合は、どうすればいいのでしょうか?

A. 雇用保険は

 複数の事業所で加入要件を満たしていても、原則として1カ所のみで加入します。(※65歳以上のマルチジョブホルダーを除く)ちなみに、加入する事業所は主たる賃金を受ける事業所になります。労働時間が長く、給与も高い事業所で加入することになります。

Q.それでは、副業・兼業している従業員がそれぞれの会社で社会保険の加入要件を満たしている場合はどうなりますか?

A.社会保険は

 雇用保険とは異なり、複数の事業所で加入要件を満たした場合、そのすべての事業所で加入することになります。

 各事業所で「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」の手続きをした後、従業員が自分で主となる事業所を選択し、加入条件を満たした日から10日以内に「健康保険・厚生年金保険被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」を年金事務所へ提出する必要があります。(この手続きは従業員本人がします。)

リンク:複数の事業所に雇用されるようになったときの手続き|日本年金機構 (nenkin.go.jp)

 この場合、主となる事業所に係る健康保険証のみ交付されますので、健康保健証が2枚になることはありません。

 ただ、複数の事業所に加入しているため、社会保険料は按分となります。両方の給料の合計額から給与の割合で算出され、それぞれの事業所から支払われる給料から天引きする必要があります。

まとめ

 10月からの社会保険(健康保険・厚生年金保険)の適用拡大で社会保険に加入する人が増えると思いますが、自社の従業員で副業・兼業している人がいるのかを把握する必要も出てくると思われます。

 副業・兼業を認める場合、就業規則の変更等も必要になる場合がありますので、企業側のメリット・デメリットも検討し、対応していきましょう。

 雇用保険・社会保険・就業規則等のご相談は、社労士総合労働相談事務所 陽だまりまで。

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