変形労働時間制について① | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

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変形労働時間制について①。

労働基準法では、1日8時間、1週間40時間を原則として法定労働時間が定められており、法定労働時間を超えた残業については割増賃金の支払が必要です(第32条、第37条)。

しかし、会社によっては繁忙期には仕事が増えて労働時間が1日8時間を超えてしまう一方、閑散期には社員が時間を持て余してしまうこともあるでしょう。そんな状況では年間を通して固定された法定労働時間では、労使ともに効率が悪いですね。

そこで労働基準法では、上記の規定を解除し、法定労働時間を月・年単位で調整し、労働時間が超過したとしても時間外労働として扱わなくてもよい働き方を認めています。

これが「変形労働時間制」です。

変形労働時間制は、会社側にメリットもある一方、導入には一定の要件が必要です。また、注意すべきポイントもありますので、以下にご紹介していきます。

メリット①残業代の削減

例えば、繁忙期の労働時間を1日10時間と定めた場合、法定労働時間(8時間)を超える2時間分は時間外労働にならず、残業代は発生しません。

メリット②人員の配置を最適化できる

労働時間の調整ができるので、繁忙期に人手が足りない、閑散期や客足の少ない時間に社員が暇を持て余すといった人員の過不足を防ぐことができます。

メリット③社員のワークライフバランス

繁忙期は仕事に集中し、閑散期にはしっかり休むなど、社員はメリハリをつけて働くことができます。

導入時の注意―――

変形労働時間制は、後述しますが導入に多少なりとも手間がかかります。まずはこれまでの労働時間の調査や繁閑の状況など、データの収集・蓄積が必要です。そのうえで適切に労働時間を配分する必要があります。労使協定の締結や就業規則の変更も伴うため、変形労働時間制について労使間でしっかりと理解を深めなければなりません。

変形時間労働制には4つの制度があります。①1ヶ月単位の変形労働時間制、②1年単位の変形労働時間制、③1週間単位の非定型的変形労働時間制、④フレックスタイム制 ですが、今回は主に①と②について取り上げたいと思います。

では、次の記事で「1ヶ月単位の変形労働時間制」についてご紹介します☆

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