変形労働時間制について②―1ヶ月単位の場合 | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

お気軽にお問い合わせ下さい

0744-35-2308

受付時間9:00〜17:30

定休日土日祝日

ブログ & お知らせ

BLOG & INFOMATION

変形労働時間制について②―1ヶ月単位の場合。

1ヶ月単位の変形労働時間制とは―

1ヵ月以内の一定の期間を平均し1週間の労働時間が40時間(特例措置対象事業場(※)は44時間)以下の範囲内において、1日及び1週間の法定労働時間を超えて労働させることができる制度です。

(※)商業、映画・演劇業・保健衛生業、接客娯楽業で、従業員数が常時10人未満の事業場。

例えば、月初めは比較的暇だが月末が忙しい場合、前半の就業時間を午前9時から午後4時(労働時間は休憩1時間を除く6時間)、後半を午前8時から午後7時(同10時間)というように、変則的な労働時間を定められます。また、変形する期間は「1ヶ月以内」であるため、4週間単位、20日単位でも設定することができます。

1ヶ月の間に業務の繁閑があり、週40時間を超える週もあれば下回る週もある、そのような会社に適しています。

1ヶ月単位の変形労働時間制の要件―

①労使協定等の内容

1ヶ月単位の変形労働時間制を採用するためには、以下のような事項について「労使協定」または「就業規則」で定める必要があります。また、締結した労使協定や作成・変更した就業規則は、労働基準監督署への届出が必要です。

・対象労働者の範囲…例)販売スタッフ、経理部の正社員など

・対象期間と起算日…期間は1ヶ月以内に限ります

・労働日と労働日ごとの労働時間…シフト表や会社のカレンダー等で具体的に定める必要があります

・労使協定の有効期間…労使協定の締結の場合のみ必要で、就業規則に規定すれば関係ありません。ただし従業員10人未満の事業場では就業規則の作成・届出が義務ではないため、10人未満で就業規則を作成していない場合は必ず労使協定を締結しなければなりません。

②総労働時間の規定

1ヶ月単位の変形労働時間制における法定労働時間の月の上限は次のとおりです。この上限を超えて総労働時間を設定することはできません。

月の暦日数  1ヶ月の法定労働時間の上限
28日160時間(176時間)
29日165.7時間(182.2時間)
30日171.4時間(188.5時間)
31日177.1時間(194.8時間)
( )内は特例措置対象事業場(商業、映画・演劇業・保健衛生業、接客娯楽業で、従業員数が常時10人未満の事業場)の場合

業務の忙しさに合わせて労働時間を調整できる変形労働時間制は、労使ともにメリットもある一方、適切に運用しなければ無駄に終わったり、現場の理解が得られずトラブルのもとになったりしかねません。導入を検討されるなら、ご相談は当事務所まで。次は、1年単位の変形労働時間制についてご紹介します。

ページトップボタン