変形労働時間制について③―1年単位の場合 | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

お気軽にお問い合わせ下さい

0744-35-2308

受付時間9:00〜17:30

定休日土日祝日

ブログ & お知らせ

BLOG & INFOMATION

変形労働時間制について③―1年単位の場合。

1日8時間、週40時間の法定労働時間の枠を超えて働くことを認める「変形労働時間制」の解説の続きです…。

   

「1年単位の変形労働時間制」とは、1ヶ月を超え1年以内の期間(対象期間)の週労働時間が平均して40時間以内になる範囲内で、業務の繁閑に応じて労働時間を配分することを認める制度です。

例えば、1年の間で忙しい時期と暇な時期がはっきりしている会社は、その繁閑に合わせて出勤日数と労働時間を設定することで、1日8時間・週40時間を超える日があっても残業代が発生しません。ただし、1ヶ月単位の変形労働時間制とは異なり、「労働時間は1日10時間、1週52時間」という上限が定められています。その分、閑散期の労働時間を短くしたり、休日を増やしたりして対象期間における総労働時間を定められた上限以下に抑える必要があります。

         

1年単位の変形労働時間制を採用するには――

1ヶ月単位の場合と同様に、労使協定で次の5項目について定める必要があります。

①対象労働者の範囲

②対象期間(1ヶ月を超え1年以内に限る)及び対象期間の起算日

対象期間とは、その期間を平均して1週間当たりの労働時間が40時間を超えない範囲において労働させる期間のことで、1ヶ月を超え1年以内の期間に限ります。

③特定期間

対象期間のうちで特に業務が繁忙な時期として定める期間のことをいいます

④対象期間の労働日と労働日ごとの労働時間

対象期間を平均して、1週間の労働時間が40時間を超えないように対象期間内の各日、各週の労働時間を定めなければなりません。ただし、対象期間を1ヶ月以上の期間に区分して、区分ごとに定める方法もあります。

⑤労使協定の有効期間

1年単位の変形労働時間制に関する労使協定を締結した場合は、これを所轄労働基準監督署長に届け出なければなりません。また、常時10人以上の労働者を使用している事業場については、1年単位の変形労働制を採用する旨を就業規則に記載した上で同様に届け出なければなりません。

制度の詳しい内容については、下記の東京労働局のサイトの解説がとても分かりやすいです(リンクしています)。→東京労働局「1年単位の変形労働時間制導入の手引」

        

1年単位の変形労働時間制が適しているのは、夏季や冬季、年度末等に業務が集中するなど、1ヶ月を超えて1年以内の期間における繁閑の差が大きい業種です。暇な時季の出勤日数や労働時間を減らすことで、その分繁忙期の出勤日数や労働時間を増やしても時間外労働となりません。

労使協定の有効期間が原則的に1年間とされているので届出が毎年必要となります。

ページトップボタン