就業規則って必要でしょうか? | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

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就業規則って必要でしょうか?。

常時10名以上の従業員を使用する事業場では作成が義務付けられています

コロナ禍の今、さまざまな助成金が用意され活用されている会社も多いと思います。助成金の申請の中には、就業規則が必要なものが多いことをご存じでしょうか。

そこで、今回は就業規則の必要性についてお伝えいたします。

就業規則の作成の義務があるのは?

就業規則は、労働時間や賃金などの労働条件や社内ルールなどの服務規律を定めた決まりで、常時10名以上の従業員を使用する事業場では作成の義務があります。

ここで言う従業員10人以上というのは、正社員だけに限らず、アルバイトやパートも含まれます。

未作成の場合には、労働基準法違反として30万円の罰金を受ける可能性もあり、労働基準監督署への届出も必要になります。

10名以下の事業所では必要ないの?

法律上、従業員が少ない小規模な会社(事業場)では作成義務までありませんが、会社を健全に経営するためにも就業規則の必要性は高いです。

会社でのルールが記載されている就業規則があることで、起こり得るトラブルを未然に防ぎ、規律を守って働いてもらうことができます。

雇用契約書などによって労働条件の明示をすることはできますが、それでも細かい決まりや服務規律まで伝えることは困難です。いわば決まりのない無法地帯にもなり得ますので、トラブルが起きやすくなることは十分に考えられるでしょう。

社員の欠勤に対処できない、突然の社員の退職に対処できない、懲戒免職を行うことができない、雇用関係助成金の申請ができないなど会社にとって不利益になることが多々あります。

実際に、就業規則を作成していない場合に従業員と労使トラブルにて訴訟を行っい、敗訴的和解を裁判所に提案され、会社が従業員に和解金を支払って終了となるケースも多くあります。就業規則で定めておくことで、規則に反し続ける人には懲戒や解雇などの処分を与える決まりが設けられるのです。

就業規則には何が必要なの?

就業規則には、必ず記載しないといけない事項があります。始業時刻と終業時刻、休憩時間、休日、休暇や賃金(退職手当・臨時の賃金等を除く)、退職(解雇の事由を含む)など絶対的必要記載事項です。

そのほか契約内容などによっては、記載が必要な事項、例えば退職手当や臨時の賃金、最低賃金など、会社で定めがある場合には記載が必要となります。こちらは、相対的記載事項と呼ばれ、他に安全及び衛生、職業訓練、表彰及び制裁の種類・程度などを記載することができます。

就業規則は、会社のルールブックです。まだ少人数の会社を経営されている場合でも、できる限り前向きに就業規則の作成を検討してみてはいかがでしょうか。

就業規則を作成するにあたっては、労働基準法を守った内容での作成が必要になります。当事務所では、法律に則り、かつ、それぞれの会社の理念も織り込んだ就業規則を専門家がおつくりすることができます。

就業規則に関するご質問、ご依頼は、ぜひ社労士総合労働相談事務所 陽だまりまでご相談ください。

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