改正育児・介護休業法について | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

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改正育児・介護休業法について。

令和3年6月に改正育児・介護休業法が成立し、令和4年4月1日から段階的に施行されることになっています。

そこで今回は、施行日とともにその改正内容を簡単に、厚生労働省から発表された資料についてもご案内致します。


【令和4年4月1日施行されるもの】 ★義務化になっています


1. 雇用環境整備、個別の周知・意向確認の措置の義務化
①育児休業を取得しやすい雇用環境の整備(研修の実施、相談窓口設置、育休取得事例の収集・提供等)


②妊娠・出産の申し出をした労働者に対する個別の周知・意向確認の措置

 (育休制度や申出先、育児休業給付、社会保険料の取り扱い)


2. 有期雇用労働者の育児・介護休業取得要件の緩和

・勤続1年の要件を撤廃


【令和4年10月1日施行されるもの】


1. 育児休業とは別に、子の出生後8週間以内に4週間まで取得可能な「産後パパ休業」が新設


2. 育児休業を分割して2回まで取得可能に


3. 1歳以降の延長について、育児休業開始日を柔軟化

【令和5年4月1日施行されるもの】★義務化になっています

従業員1,000人以上の企業について、育児休業の取得状況の公表を義務化


厚生労働省からの資料のご案内


厚生労働省のホームページで、「改正育児・介護休業法の資料」が更新されています。

また、改正法に対応した「育児・介護休業等に関する規則の規定例」(育児・介護休業規程)も公開されています。

詳しくは下記リンクをご覧ください。↓

「育児・介護休業法について」厚生労働省HPより

育児・介護休業等に関する規則の規定例|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

イクメンプロジェクトのリンクもご参考まで↓ 掲示用ポスター案などもあります。

育てる男が、家族を変える。社会が動く。イクメンプロジェクト (mhlw.go.jp)

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施行日まで、まだ時間はありますが、今回の改正により育児・介護休業等に関する規則の変更など事前に準備すべきことがあります。

来年4月からの施行に備えて、今回の改正内容の理解を深め事前にご準備していただければと思います。

社労士総合労働相談事務所 陽だまりでは就業規則の変更、出生時育児休業規定作成などのご依頼、ご相談をお受けしています。

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