改正育児・介護休業法 対応はお済みですか? | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

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改正育児・介護休業法 対応はお済みですか?。

令和4年4月1日から義務化される事項について確認しましょう

1 育児休業を取得しやすい雇用環境の整備【義務】 ①~④のいづれか(複数が望ましい)

「研修」
対象は、全労働者が望ましいですが、少なくとも管理職は、研修を受けたことがある状態にしましょう。
「相談体制の整備」
窓口を設ける場合、形式的に設けるだけでなく、実質的な対応が可能な窓口を設け、周知し労働者が利用しやすい体制を整備しましょう。
「自社の育休取得事例の提供」
自社の育休取得事例を収集し、事例を掲載した書類の配付やイントラネットへの掲載等を行い、労働者が閲覧できるようにしましょう。
提供する事例を特定の性別や職種、雇用形態に偏らせず、可能な限り様々な労働者の事例を収集・提供し、特定の者の育児休業の申し出を控えさせることに繋がらないように配慮してください。
「制度と育休取得促進に関する方針の周知」
育児休業に関する制度と育児休業の取得の促進に関する事業主の方針を記載したもの(ポスターなど)を事業所内やイントラネットへ掲載しましょう。

2 個別の周知・意向確認が必要です!【義務】 令和4年4月1日以降の申し出が対象

(本人または配偶者の)妊娠・出産の申し出をした労働者に対して、出産予定日の1か月前までに、

①面談(オンライン可) ②書面交付 ③FAX ④電子メール等のいずれか(③④は労働者が希望した場合に限る)で下記全ての事項について周知を行いましょう。

① 育児休業・産後パパ育休に関する制度(制度の内容など)
② 育児休業・産後パパ育休の申出先(例:「人事課」、「総務課」など)
③ 育児休業給付に関すること(例:制度の内容など)
④ 労働者が育児休業・産後パパ育休期間において負担すべき社会保険料の取扱い

取得を控えさせるような形での周知・意向確認は、認められません。

個別周知・意向確認、雇用環境整備の様式例はこちら

育児・介護休業等に関する規則の規定例|厚生労働省 (mhlw.go.jp)

「令和4年4月1日」までに就業規則の変更が必要な事項があります!

有期雇用労働者が育児休業・介護休業を取得できる要件が緩和され、引き続き雇用された期間が1年未満の労働者を除外することができなくなります。

就業規則に、下記(1)の要件が記載されている場合は、その記載を削除する必要があります。

有期雇用労働者にあっては、次のいずれにも該当するものに限り休業をすることができる。
●育児休業
× (1) 引き続き雇用された期間が1年以上 ←削除が必要
(2) 1歳6か月までの間に契約が満了することが明らかでない
●介護休業
× (1) 引き続き雇用された期間が1年以上 ←削除が必要
(2) 介護休業開始予定日から93日経過日から6か月を経過する日までに契約が満了することが明らかでない

※なお、引き続き雇用された期間が1年未満の労働者は労使協定の締結により除外可能です。

詳しい内容は、厚生労働省よりわかりやすいリーフレットが公開されています。↓こちら

リーフレット000869228.pdf (mhlw.go.jp)

ご覧いただき、4月1日からの改正育児・介護休業法に対応していきましょう。

育児休業・就業規則・労使協定等のご相談は、社労士総合労働相談事務所 陽だまりまで。

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