改正高年齢者雇用安定法が4月から施行されます | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

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改正高年齢者雇用安定法が4月から施行されます。

高年齢者雇用安定法は、少子高齢化の進行で労働人口が減少する中、働く意欲のある高年齢者の労働環境を整備することを目的とした法律です。このたび一部が改正され、この4月1日から施行されます。

≪現行≫

これまでの高年齢者雇用安定法では、以下のように定めています。

〇60歳未満の定年禁止(事業主が定年を定める場合は、その定年年齢は60歳以上としなければなりません)

〇65歳までの雇用確保措置(定年を65歳未満に定めている事業主は、以下のいずれかの措置を講じなければなりません)

①65歳までの定年引上げ

②定年制の廃止

③65歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度等)を導入。継続雇用制度の適用者は原則として「希望者全員」。

≪改正のポイント≫

今回の改正では、上記の「65歳までの雇用確保(義務)」に加え、65歳から70歳までの就業機会を確保するため、高年齢者就業確保措置として以下のいずれかの措置を講ずる「努力義務」を新設しています。

すなわち、「定年を65歳以上70歳未満に定めている事業主」、「65歳までの継続雇用制度(70歳以上まで引き続き雇用する制度を除く。)を導入している事業主」は、以下の①~⑤のいずれかの措置を講ずるよう努める必要があります(努力義務)。

 ①70歳までの定年引き上げ

 ②定年制の廃止

 ③70歳までの継続雇用制度(再雇用制度・勤務延長制度等)の導入

 ④高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に業務委託契約を締結する制度の導入

⑤高年齢者が希望するときは、70歳まで継続的に以下の事業に従事できる制度の導入

 a.事業主が自ら実施する社会貢献事業

 b.事業者が委託、出資等する団体が行う社会貢献事業

①~③は、これまでの雇用確保措置が70歳まで延長された格好ですが、今回④・⑤が新たに設けられました。自社で雇用する以外の働き方支援を追加することで、高齢者の働く機会の選択の幅を広げる一方、事業主の過度の負担にならないよう配慮するものです。

高年齢者雇用安定法は、全ての企業を対象としています。自社は従業員が若いからといって無関心ではいられません。定年等について就業規則の見直しとなれば、労使間協議も必要となり、事業主の地道で誠実な対応が求められます。今回の改正を機会に、高齢者が働きやすい職場環境づくりに取り組んでみてはいかがでしょうか。

高齢者の雇用を促進するため、制度導入に向けてさまざまな助成金制度も設けられています。ご相談は 社労士総合労働相談事務所 陽だまり まで。

厚生労働省のリーフレットは<こちら>です

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