新型コロナウィルスと労働災害について | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

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新型コロナウィルスと労働災害について。

新型コロナウイルスの新規感染者が過去最多となり、第三波の到来が日増しにはっきりしてきました。

新型コロナウイルスに感染した際、労働災害認定されることがあることをご存じでしょうか?

各地で感染拡大が進む中、厚生労働省は労災の実態を把握することが再発防止につながるとして、幅広い業種の事業者に対し、業務での感染が疑われる場合は、積極的に労災申請の手続きを労働者に周知し、感染防止策を徹底するよう呼びかけています。

それでは、どのようなケースで認定されるのでしょうか?

厚生労働省のホームページで新型コロナウイルスの感染により実際に労災と認定された具体的な事例を、ホームページ上で公開しています。

医療や介護などの従事者は、仕事以外での感染が明らかな場合を除いて原則認定するとしています。また、そのほかの職種でも、直接接した同僚や顧客など感染経路が特定された場合は、認定するとしているほか、感染経路がわからなくても職場で申請した人を含む2人以上の感染が確認されたり、小売業や運転手など人と接する機会が、多い仕事など業務による感染リスクが高いとされたりした場合は認めるとしています。

労災認定されると、入院費や通院費のほか、検査費用など治療にかかる費用は全額支給され、療養のため仕事を休んで賃金を受けていない場合は、休業4日目から、1日当たりの平均賃金の8割が原則、休んだ日数分支払われます。

このほか、治療が終わった際に障害が残った場合は年金や一時金が支払われるほか、重い障害により介護が必要になった場合は、介護費用の一定額が支給されます。

また当事者が亡くなった場合は、遺族が労災申請をすることができ、認定されれば、遺族年金や一時金などが支給されるほか、残された子どもの学費の支払いが難しい場合に受け取れる給付もあります。

詳しくは、厚生労働省のHPをご覧ください。

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/dengue_fever_qa_00018.html#Q5-1

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