脳・心臓疾患の労災認定基準が20年ぶりに改正されました | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

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脳・心臓疾患の労災認定基準が20年ぶりに改正されました。

脳内出血や心筋梗塞をはじめとした一定の脳・心臓疾患を発症したときは、厚生労働省が示す基準に沿って、業務に起因する疾病として労災保険の給付対象となるのか判断が行われます。

この「過労死認定基準」が今回20年ぶりに改正されました。

今回の改正において特に重要なポイントは、「過労死ライン」時間外労働の時間数は今までと変わりなく、過労死ラインを超えていなくても、それに近い残業があり、さらに不規則な勤務などの事情が認められれば、労働災害として認定される点にあります。

過労死ラインとは?

過労死ラインとは、脳疾患や心臓疾患、精神障害などを引き起こすリスクが高まるとされる時間外労働時間のことで、現在の労災認定の基準になっています。

過労死ライン

・発症前1か月間に1か月当たりの時間外労働が100時間を超えること

・発症前2か月間ないし6か月間にわたって1か月当たりの時間外労働が80時間を超えること

今回の見直しで追加されたもの

現行の労災認定基準には、労働時間以外の付加要因も考慮されます。今回の見直しにより、新たに付加要因として4つ追加されました。

休日のない連続勤務

連続勤務が長く続くほど業務と発症の関連性を強めると認められた事例があり、今回の見直しで「勤務時間の不規則性」に追加されました。「休日のない連続勤務」が脳・心臓疾患の発症に関連したかは、連続労働日数や連続労働日と発症の近接性、休日数、実労働時間などの観点から判断されます。休日が十分確保されていた場合は、疲労は回復・回復傾向にあると踏まえて労災認定の際に評価されます。

勤務間インターバルが短い勤務

勤務間インターバルが11時間未満と少ないと、脳・心臓疾患の発症と関連がある睡眠時間不足につながるため、今回「勤務時間の不規則性」に追加されました。勤務間インターバルが短い勤務が脳・心臓疾患の発症に関連したかは、業務内容や時間数、頻度などの観点から判断されます。

事業場外における移動を伴う業務

今回の見直しで、「出張」に該当しない事業場外における移動を伴う業務も含め、負荷要因の整理が行われました。出張以外にも長距離輸送の業務に従事する運転手や航空機の客室乗務員など、通常の勤務として移動を伴う「その他の事業場外における移動を伴う業務」も「事業場外における移動を伴う業務」の中に含め、労災認定の際、負荷要因として評価されます。

身体的負荷を伴う業務

「身体的負荷を伴う業務」はその関連性と裁判例でも身体的負荷を評価したものがあるという事実を踏まえ、追加されました。身体的負荷が脳・心臓疾患の発症に関係したどうかは、作業の種類や強度、量、時間などから判断されるほか、本来身体的負荷のかかる業務でない従業員に対してはその程度(事務職のはずが激しい肉体労働を行うなど)から判断されます。

まとめ

今回の過労死ラインの見直しに関する報告書には「労働時間が短くても、それ以外の要因による負荷が大きければ労災となる場合がある」という旨が記載されています。今後、過労死ライン以外の労災の基準が決め手となり、これまで労災認定されていなかった事例も労災と認定することが増える可能性があります。

そのため事業主は、ただ過労死ラインを超えないよう留意するだけでなく、より労働者の実態に沿った勤務状況の把握が必要になります。

長時間労働の削減や休息時間の確保、健康について相談しやすい環境をつくることで、従業員の過労死や健康障害の防止に努めなければなりません。長時間労働の削減や休息時間の確保のためには適切な勤怠管理による労働時間把握もとても重要になります。

今回の改正を機に、勤務間インターバル制度の導入や、時間単位の年次有休休暇制度など、会社の労働環境全体の見直しをされてはいかがでしょうか。

勤務間インターバル制度や、時間単位の年次有給制度など、働き方・休み方に関する資料が確認でき、企業向け自己診断もできる 「働き方・休み方改善ポータルサイト」があります。(厚生労働省)

ご参考まで  働き方・休み方改善ポータルサイト (mhlw.go.jp)

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