雇用調整助成金の特例措置 | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

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雇用調整助成金の特例措置。

雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)の助成内容が9月末まで継続する予定であることが発表されました。→<厚生労働省のHP>

施行にあたっては厚生労働省令の改正等が必要であり現時点での予定ですが、東京都で緊急事態宣言が延長されたこと等により、9月についても、8月末までの助成内容を継続する予定となりました。

助成対象は、雇用保険被保険者に対する休業手当などです。

学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外の方に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の助成対象となります。(雇用調整助成金と同様に申請できます)

支給対象となる事業主-

 新型コロナウイルス感染症に伴う特例措置では、以下の条件を満たす全ての業種の事業主を対象としています。

1.新型コロナウイルス感染症の影響により経営環境が悪化し、事業活動が縮小している

2.最近1か月間の売上高または生産量などが前年同月比5%以上減少している(※)

   ※比較対象とする月についても、柔軟な取り扱いとする特例措置があります。

3.労使間の協定に基づき休業などを実施し、休業手当を支払っている

また、事業主が労働者を出向させることで雇用を維持した場合も支給対象となります。

助成内容(中小企業の場合)―

①原則的な措置…上限額13,500円/人・日 助成率9割

②売上高等が前々年比3割ダウンしている場合…上限額15,000円/人・日 助成率10割  

③知事の要請により休業、時短へ協力した場合…上限額15,000円/人・日 助成率10割

奈良県では、国の「雇用調整助成金」・「緊急雇用安定助成金」について上乗せ支給を行っています(要件あり)→奈良県雇用維持支援補助金(リンクしています)

なお、10月以降の助成内容については、雇用情勢を踏まえながら検討し、8月中に改めて表明予定とのことです。

新型コロナの影響で社員を休業させた場合にはご検討ください。ご相談は当事務所まで。

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