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「雇用調整助成金」の特例措置は3月以降、段階的に縮減されます。

「産業雇用安定助成金」(仮称)創設へ

11月末にお知らせした雇用調整助成金の延長について新しい発表がありましたのでお知らせします。

政府は2021年2月までの延長を決めた現行の「雇用調整助成金」特例措置を、感染防止策と社会経済活動の両立が図られる中で、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化しない限り、雇用調整助成金の特例措置等は、段階的に縮減を行うと12月8日に閣議決定のうえ示しました。

3月以降は段階的に縮減、リーマンショック時並みの特例とすることを基本想定とします。ただ、感染状況や雇用情勢を踏まえ柔軟に対応するとのことです。

1月末、3月末時点で感染状況や雇用情勢を見極め、休業者数・失業者数が急増するなど雇用情勢が大きく悪化している場合、感染が拡大している地域、特に業況が厳しい企業については特例を設ける。

 そのうえで、出向元企業への雇用調整助成金による支援、労働移動支援助成金(事業規模の縮小などで離職する労働者に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したりした事業主に助成金を支給する制度)による受入企業への支援を引き続き実施し、加えて、出向元と出向先の双方の企業に助成金を支給する「出向元・出向先事業主への一体的な助成制度(産業雇用安定助成金)」(仮称)を創設する予定です。

 産業雇用安定助成金(仮称)は、今後第三次補正予算案の成立、厚生省令の改正を経て決定される予定です。今後は、雇用調整助成金は縮減され、こちらの助成制度に切り替わっていく予定です。

 また、新型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するための、小学校休業等対応助成金・支援金制度があります。こちらの制度に関しましては、対象となる休暇等の取得期間を、令和3年3月末まで延長する予定と発表されました。(12月18日厚生労働省報道発表)

今後の動向を見守りつつ、新たな制度をご検討されてはいかがでしょうか。

助成金のご相談は、お気軽に社労士総合労働相談事務所 陽だまりまで

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