10月は「年次有給休暇取得促進期間」-新しい働き方・休み方が始まっています- | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

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10月は「年次有給休暇取得促進期間」-新しい働き方・休み方が始まっています-。

厚生労働省では、2017年度より、年次有給休暇(以下、「年休」という。)を取得しやすい時季などに集中的な広報活動を行っています。

年休は、労働基準法で定められた労働者に与えられた権利です。労働基準法第39条で、労働者は、

・6か月間継続して雇われていること

・全労働日の8割以上を出勤していること

を満たしていれば、10日間の年休が付与され、申し出ることにより取得できます(勤続年数、週所定労働日数などに応じて、年休の付与日数は異なります)。

しかし、申し出ることにより取得というところがネックとなって、年休を取得することができる事を知らずに働いている人、知っていても申し出ることができない人がたくさんいるのが現状です。

労働基準法が改正され、2019年4月より、使用者は、法定の年休付与日数が10日以上のすべての労働者に対して、年間5日間、年休を確実に取得させることが必要となりました。しかし、これは最低基準であり、付与された年休は本来、すべて取得されるべきものです。

労働者が年休を取得することは、心身の疲労の回復とともに、仕事に対する意識やモチベーションを高め、生産性を向上させるほか、企業イメージの向上や優秀な人材の確保につながるなど、企業にも大きなメリットとなります。

そこで、「年次有給休暇の計画的付与制度」を導入してみては、いかがでしょうか?

この制度の導入によって、休暇の取得の確実性が高まり、労働者にとっては予定していた活動が行いやすく、事業主にとっては計画的な業務運営に役立ちます。

※「年休の計画的付与制度」とは、年休の付与日数のうち5日を除いた残り日数について、労使協定を結ぶことで、計画的に休暇取得日を割り振ることができる制度です。

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