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2021年の最低賃金    奈良県は866円へ28円引き上げ。

令和3年7月16日開催の「第61回中央最低賃金審議会」で、令和3年度の地域別最低賃金額改定の目安について答申の取りまとめが行われ、その内容を厚生労働省が公表しました。

 都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をABCDの4ランクに分けて、引上げ額の目安を提示しています。

ランク都道府県
A埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪
B茨城、栃木、富山、山梨、長野、静岡、三重、滋賀、京都、兵庫、広島
C北海道、宮城、群馬、新潟、石川、福井、岐阜、奈良、和歌山、岡山、山口、徳島、香川、福岡
D青森、岩手、秋田、山形、福島、鳥取、島根、愛媛、高知、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄

今年度の目安で示された引上げ額は、A~Dランクのすべてにおいて「28円」です。

  今後、答申通りに各都道府県の労働局長が決定をすれば、令和3年度の地域別最低賃金額は、全国平均で930円となります(現在は902円)。最も高い東京都では1,041円、大阪府は992円、奈良県は866円となります。最も低い県(秋田・鳥取・島根・高知・大分・沖縄)では820円となり、800円未満の地域がなくなることになります。

厚生労働省の報道資料→「令和3年度地域別最低賃金額改定の目安について」

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