4月から「税込表示」が義務化 | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

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4月から「税込表示」が義務化。

消費者を対象とした商品やサービスの価格は、税込表示が4月1日から義務化されます。

条件付きで税抜き価格での表示を認める特別措置法が3月いっぱいで失効し、4月1日からは本体価格+消費税分の「総額表示」、いわゆる税込価格での表示が義務づけられます。

現在「税抜き価格+税」という形式で表示している場合、4月からは税込みの価格を示す必要があります。

総額表示の例(本体価格10,000円、税率10%)

 11,000円

 11,000円(税込)

 11,000円(税抜価格10,000円)

 11,000円(うち消費税額等1,000円)

 11,000円(税抜価格10,000円、消費税額等1,000円)

 支払総額である「11,000円」さえ表示されていればよく、「消費税額等」や「税抜価格」が表示されていても構いません。

総額表示義務は、不特定かつ多数のものに行う取引が対象ですので、事業者間の請求書、見積書、契約書などの価格表記は対象外です。

一般消費者向けの小売店や飲食店などでは、税込表示が原則となります。

総額表示義務違反に今のところ罰則はありませんが、違法であることに変わりはないので、対象となる取引はコンプライアンスの観点からもできるだけ早く税込表記に切り替えましょう。

リンク→財務省「税込価格の表示が必要になります!」

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