サービス紹介 | 奈良県で助成金申請や給与計算などをおこなう、社労士総合労働相談事務所 陽だまり

助成金とは、厚生労働省が主に管轄する雇用・労働分野の助成金を指し、返済の必要がない資金です。
助成金には多数のコースがあり、助成の対象も、雇用の安定、再就職支援、雇用環境の整備、仕事と家庭の両立支援、従業員の能力向上、最低賃金の引上げ、労働時間の設定改善、受動喫煙防止、産業保健活動の支援、退職金制度の確立の支援など多岐にわたります。

助成金ごとに受給の要件がこまごまと定められていますし、コースの新設や廃止、支給要件や金額の変更が行われることもあり、毎年度、同じ助成金が用意されているとはかぎりません。

助成金について正確な情報を持たないがために、申請できるはずの助成金を逃してしまう場合もあります。当事務所では、常に最新の情報をチェックしていますので、その情報をお客様に提供し、ご相談を承ることができます。より魅力ある職場づくりのために、助成金を上手に活用するお手伝いをいたします。

常時使用する労働者が10人以上の場合、就業規則を作成し、労働基準監督署に届け出るよう、労働基準法に定められています。

就業規則は、まさに職場の基本ルールブックです。円滑な職場づくりの根幹を支えるものであり、労使トラブルを未然に防ぐため、また、すみやかに解決するためにも欠かせません。

基本となる就業規則のほかにも、退職金規程、育児休業規程など、会社のルールに応じた諸規定をつくる必要があります。当然のことながら、これら各規程の内容に矛盾があってはなりません。

また、いったん作成した就業規則をはじめとする諸規定も、法改正に応じて改定しなければならない場合もありますし、実際の会社運営のなかで、改定の必要が生じることも考えられます。

当事務所では、就業規則の作成・改定だけでなく、現行の就業規則が会社の実態に即したものであるかの診断もいたします。法律に則り、かつ、会社の理念も織り込んだ就業規則をおつくりいたします。

給与計算は、毎月欠かさず発生する業務です。給与は、言うまでもなく、労働者の生活の安定を支えるために必要不可欠なものであり、給与計算に誤りがあれば、会社の信頼にも関わります。

正しい給与計算を行うためには、正しい法知識が求められます。所得税、住民税、社会保険料などの法定控除について熟知していなければなりませんし、家族手当や住宅手当のような会社独自の手当に関しても、それが課税対象か否かが、正しく判断できなくてはなりません。

毎月発生する業務だけに、給与計算は、担当者には負担になることもあります。会社の成長に伴って労働者の数が増えていけば、そのぶん、負担も大きくなっていきます。給与計算をアウトソーシングすることで、社内の業務負担を軽減できます。

当事務所では、社労士の専門知識に基づき、正確・迅速な給与計算を行います。給与明細はデータ送付いたしますが、別料金にて明細書の発行も承ります。

狭義の社会保険とは、健康保険・厚生年金保険・介護保険を指し、それぞれに加入の要件が定められています。

従業員の入社の際には、まず、この社会保険の加入要件を満たすかどうかを判断できなくてはなりませんし、要件を満たす場合は、給与から控除する社会保険料を正しく算出し、遅滞なく手続きを行う必要があります。社会保険料は、年１回見直しが義務づけられており、法定の提出時期までに届け出るためには、知識とスキルが求められます。

出産や介護などで従業員が欠勤または休職をする際の社会保険の取り扱いに関しても、法知識に則り、対応しなくてはなりません。社会保険には、傷病や出産などに際して支給される保険給付もあり、どのような給付があるかを把握しておかなくては、せっかくの給付をもらい損ねる恐れもあります。

また、法改正に伴い、社会保険の加入要件が変更されて、加入対象者が拡大することもあります。当事務所では、改正に対応した社会保険の手続きをすみやかに行います。

労災保険・雇用保険をまとめて労働保険と呼び、広義の社会保険とは、前述の社会保険に、この労働保険を併せたものを指します。

労働者を1人でも雇用していれば、農林水産の一部の事業を除いて、労働保険の適用事業となりますので、加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければいけません。

労災保険には、業務上の事由または通勤による傷病、あるいは死亡に関する保険給付があります。労災に該当するか否か、判断を迷いがちな、通勤中あるいは出張中のケガに関しても、当事務所ではご相談を承ります。

雇用保険には、失業に関する給付だけでなく、教育訓練給付や、育児や介護での休業の際に受け取れる休業給付などがあります。

いずれも、労働保険の適切な加入手続きを行っていればこそ、利用できる給付です。加入手続きを怠った事業主に対しては、さかのぼって労働保険料及び追徴金を徴収するなど、ペナルティが課されます。そのような事態を避けるためにも、当事務所にお任せください。

会社に対して、労働基準監督署や公共職業安定所（ハローワーク）、日本年金機構による、立入り調査が行われることがあります。

労働基準監督署の調査では、労働関係の帳簿は整っているか、未払いの残業代はないかなどを、ハローワークの調査では、雇用保険の未加入者がいないか、助成金の不正受給がないかなどを、日本年金機構の調査では、社会保険の未加入者がいないか、賞与（ボーナス）からきちんと社会保険料を徴収しているかなどを調べられます。

これらの調査は、あらかじめ通知が届くものもあれば、抜き打ちで行われるものもあります。常日頃から、きちんと法律に則って事業が運営されていれば、慌てる必要はありません。とはいえ、いざ調査となれば、何を訊かれるのか、どんな書類をそろえておくべきなのか、不安になるのも無理はないでしょう。

当事務所では、これらの調査に立会うだけでなく、調査までの準備、または調査後の対応につきましても、ご相談を承ります。

いかに円満な職場であっても、トラブルが発生するリスクをゼロにすることはできません。職場でのトラブルには、従業員の無断欠勤や遅刻から、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、メンタルヘルスの不調、残業代の未払い、解雇まで、さまざまなものがあります。

就業規則や諸規定をいくら整えていても、労使トラブルには、個別に対処することが求められます。同じ職場で働く間柄であるがゆえに、冷静な話し合いができない場合もあり、当事者たちは、心身共に大きな負担を抱えることになります。そんなときこそ、「第三者」である社労士と、社労士の専門知識が皆様のお役に立ちます。

会社内での話し合いや指導で解決できなければ、個別労働紛争解決や民事訴訟など、社外での争いに発展するおそれもあります。

労使トラブルをすみやかに解決するために、また、労使トラブルの目を早めに摘むためにも、どんなささいな心配事や不安でも、当事務所にご相談ください。

残業代にまつわるトラブルを避けるためには、そもそも、労働時間のうち、どの時間が残業に該当するのかを、把握していなければいけません。

いわゆる「サービス残業」や、残業代の未払いは、労使トラブルの大きな原因となります。残業代の未払いは、労働基準法に違反する行為であり、懲役や罰金についても定められています。また、従業員が残業代の未払いを申告することで、前述した労働基準監督署の立入り調査が行われる場合もあります。

もし、裁判で残業代の未払いが認められれば、会社は、未払いの残業代だけでなく、付加金や遅延損害金も支払わなければいけません。

また、「ブラック企業」のレッテルを貼られてしまうリスクもあり、長期的に会社にダメージを及ぼすかもしれません。未払いの残業代はないという結論に達したとしても、トラブル対応に、時間や労力を奪われることになります。

残業代について疑問点があれば、どんなことでも、当事務所がご相談を承ります。

障害年金は、国民年金や厚生年金、共済年金に加入している人が、病気やケガのために精神または身体に一定以上の障害が残り、働くことや、日常生活を送ることに支障をきたす状態になった場合に支給される国の年金です。

精神疾患などで通院されている方、退職を余儀なくされた方、制度自体を知らず、今まで申請されなかった方、一度ご相談ください。

受けられるべき年金を受けられるようにサポートいたします。また、弊所では、障害年金の申請サポートをお客様に少しでも障害年金を取って頂ければという思いがあり、障害年金申請代行の着手金は頂いておりません。相談料0円＋着手金0円＋報酬